政府が暗号資産（仮想通貨）に関する税率引き下げを検討しているというニュースが増えてきました。
「税率が下がるなら投資したほうがいいの？」
と気になっている方も多いはずです。
まず「投資をした方がいいのか？」という結論ですが、
“後悔しそうなら、許容できる範囲で少しだけでも持っておく”というのが、私の考えです。
暗号資産の価格が今後どう動くのか──正直、上がるか下がるかは誰にもわかりません。
たとえば10年前、1ビットコインは約3万円でした。
それが現在では約1,300万円と、およそ400倍まで上昇しています。
こんな未来を誰も正確に予想していませんでしたし、今後も“想像もしないような上昇”を見せる可能性があります。
もちろん、その逆に大きく下落する可能性もあります。
つまり、持つリスクがある一方で、持っていないリスクも存在するということです。
最近では、投資家のテスタ氏がビットコインを5,000万円分購入したことでも話題になりました。
こうした動きからも、分散投資の一つとして「資産の数％だけ、許容できる範囲で持つ」という考え方は十分にありだと思います。
個人的には、“自分の総資産のうち何％まで投資する”というルールを決めた上で、小さく始めるのがベストだと考えています。
本記事では、
税制改正のポイント・投資判断の基準・リスクとの付き合い方をわかりやすくまとめていきます。
今後の投資判断の参考にしてみてください。
1｜暗号資産の税率はどう変わる可能性があるのか？
現状：総合課税で最大55％
暗号資産の利益は「雑所得」に分類され、給与などと合算される総合課税。
年間の所得と利益が大きい人は、最大55％（所得税45％＋住民税10％）が課税されます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から194万9,000円まで | 5% | 0円 |
| 195万円から329万9,000円まで | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円から694万9,000円まで | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円から899万9,000円まで | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円から1,799万9,000円まで | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円から3,999万9,000円まで | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 479万6,000円 |
実際にかかる所得税額は課税所得金額に税率を乗じた後、一定の控除額を差し引くことで税額を算出できます。
加えて、住民税も引かれます。住民税の税率は一律10％が原則のため、最大で55％が課税されます。
※合計金額（所得金額） = 課税所得金額 × 税率 – 控除額
改正案：株式と同じ“分離課税20％”へ？
現在出ている議論では、
暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得について、金額に関係なく一律で20%の税を課す調整に入り、株式や投資信託など他の金融商品と同等の扱いにするとされています。
まだ最終決定ではありませんが、税制面でのハードルが大きく下がる可能性があります。
2｜税率が下がると、投資のメリットはどう変わる？
◎ メリット①：手元に残る利益が増える
現在の制度では、最大税率が55％となり、利益や給与などの所得が大きい人ほど税負担が重くなります。
もし税率が株式と同じ約20％に引き下げられれば、売却した際に手元へ残る利益が大幅に増えることになります。
これは投資家にとって大きなメリットであり、新たな投資家が参入するきっかけにもなると言えるでしょう。
◎ メリット②：売却タイミングの心理的負担が減る
高い税率のせいで「利益確定したら半分持っていかれる…」と売り辛かった人も、今後は利益確定しやすくなります。
◎ メリット③：機関投資家の参入で市場が安定しやすい
税制が整うと、投資ファンド・企業が参入しやすくなり、
ボラティリティ（価格変動）が今より落ち着く可能性があります。
3｜それでも「暗号資産は慎重に」という理由
税率が下がる＝リスクが下がる、ではありません。
暗号資産には依然として以下の注意点があります。
▷ ① 価格変動が極端に大きい
暗号資産は、1日で10％以上動くことも珍しくなく、その値動きは株式とは比べものにならないほど大きいです。
そのため、自分の許容範囲を超えて投資してしまうと、価格変動に心が耐えられなくなる可能性があります。
▷ ② ハッキングや取引所リスクはゼロではない
過去に大手取引所がハッキングされ、資産流出が発生した事例もあります。
▷ ③ 長期的な価格の裏付けが弱い
ビットコインは現状、実用性という面ではまだ限定的で、
“需要”と“期待”によって価格が大きく左右される資産です。
4｜税率が下がったら、投資するべき人・控えるべき人
■ 投資を検討して良い人
- すでに株式や投資信託で積立をしている
- 生活防衛資金が6ヶ月以上ある
- 暗号資産は全体の5〜10％までに抑えられる
- 値動きの大きさに耐えられる
→ “余剰資金で少額から” が鉄則。
■ やめておいた方がいい人
- 一発逆転を狙っている
- 投資経験がほぼない
- 生活費から捻出しようとしている
- マイナスが出たとき精神的に辛い
→ 税率が下がっても、メンタル面の負担は変わりません。
5｜結論：税率引き下げは大きな追い風。でも「まずは小さく、確実に」
暗号資産の税率引き下げは、
個人投資家にとって間違いなくプラス材料です。
ただし、
- 値動きは依然として大きい
- 長期で価格が保証されている資産ではない
- 投資の中心にすべきではない
という点を忘れてはいけません。
まずは、自分の許容できる範囲で少しずつ始め、「大きく儲けようとしない」ことが暗号資産投資の成功の第一歩です。
投資は“たられば”の世界で、「あの時買っておけば…」と思うことは誰にでもあります。
しかし、少額でも持っておくことで、そうした後悔を軽減できるでしょう。
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